11件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

  • 1

近江八幡市議会 2021-03-09 03月09日-05号

未来づくりキャンパス目標達成状況は、プロジェクトに参加する市民の人数も当プロジェクトから生まれたアクション数目標達成しており、すばらしい取組であると感じております。このような取組の中で、今後、ESD、持続可能な開発のための教育という視点を取り入れ、学生を対象に取り組まれたと伺っています。いま一度、今年度プログラムの詳細な内容と検討の概要をお伺いします。

守山市議会 2020-03-04 令和 2年 3月定例月会議(第 2日 3月 4日)

第2期中活計画検証プロセスにつきましては、最終年度の令和2年度には、事業等進捗状況目標達成状況、中心市街地全体の活性化状況市民意識の変化などに基づきまして、総合的な評価を行うこととしております。  守山の玄関口であります駅前の活性化課題解決は不可欠でありますことから、今後とも関係者関係機関とともに取り組むことが肝要と考えております。  

栗東市議会 2019-12-12 令和元年12月定例会(第3日12月12日)

1つ、平成27年度から29年度までの間は、毎年前3年間の検証を行い、新たな企業誘致効果財政調整基金などにより年度間の収支調整を行い、平成30年度での財政健全化を目指すとされていましたが、栗東市財政運営基本方針改定版〕(案)の平成30年度までの目標達成状況をどのように評価されていますか。  

草津市議会 2018-09-03 平成30年 9月定例会−09月03日-目次

     ……………………………………………………………164 奥村恭弘議員  草津市のごみ行政について  …………………………………166  (1)一人当たりのごみ排出量の推移と、ごみ量の増減と分別変更との因果関係について      ……………………………………………………………167  (2)ごみ排出量減少傾向にある要因について  ………168  (3)ごみ資源化目標設定資源化率目標達成状況

彦根市議会 2018-09-01 平成30年9月定例会(第20号) 本文

まず、新改革プラン目標達成状況と今後の課題についてお答えいたします。  彦根市立病院改革プランでは、平成28年度から平成32年度までの計画期間中に、経常損益黒字化を目指して取り組みを進めているところです。  目標達成状況につきましては、計画初年度である平成28年度経常損益は約9億4,300万円の赤字であり、計画値のマイナス3億2,900万円に6億1,400万円及びませんでした。

草津市議会 2016-03-25 平成28年 3月25日総合計画特別委員会-03月25日-01号

この毎年度目標達成度をはかりますとともにそれぞれの項目施策ごと目標達成状況評価施策評価という形で行ってまいりました。こういった部分を評価として概括し、第3期の基本計画の中に反映させていきたいというふうに考えております。  1ページの最下段の表でございます。  第2期基本計画基本方針ごと目標達成度、これ先ほどのベンチマークの指標の達成ということでございます。

米原市議会 2016-03-02 平成28年第1回定例会(第3号 3月 2日)

総務部長(要石祐一)  11番 吉田周一郎議員公共施設再編計画に関する御質問のうち、1点目の平成27年度までの目標達成状況についてお答えします。  施設の解体や自治会への譲渡など、目標達成したものは、年度末までの達成見込みも含めて16施設です。また、計画の前倒しができた施設も、別に4施設ございます。  

草津市議会 2012-08-27 平成24年 8月27日総務常任委員会-08月27日-01号

1ページの中段でございますけども、期末評価の方法ということで、第1期基本計画におけます進捗管理として57項目基本方針ごとに定めた目指すべき目標像の実現に向けたまちづくり進捗の目安となりますベンチマークを設けまして、毎年の目標達成度をはかるとともに、140項目施策ごと目標達成状況評価を行ってきました。  

草津市議会 2010-03-08 平成22年 3月定例会-03月08日-02号

これらの体制を基盤として、各年度における事業実施状況目標達成状況今後の実施方針等を定期的に整理・検討し、計画進行状況の点検・評価を行うことで、効果的かつ継続的な計画推進を図ります。」とございましたが、より具体的に計画進行管理をどのようにされていかれるのか、お伺いいたします。  

甲賀市議会 2006-12-11 12月11日-03号

具体的な例といたしましては、環境基本条例策定プログラムや生ごみ堆肥化事業への参加世帯数増加プログラムなどを作成し、その目標達成状況により取り組み内容を見直し、改善するようにいたしております。総合的な評価として、合併当初に比較し、職員の省エネ・省資源に対する意識の高揚や、PDCAサイクルの考え方について理解が進んできたと考えております。 

  • 1